オメガギーク

自由民主党平成１８年度税制改正大綱をざっと見てびっくりしました。

会社として運営しているSOHOというか中小企業に大増税になるじゃないですか。ちょっと長いですが、その部分を引用。

10　法人の支給する役員給与について、次の見直しを行う。
(1)同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の90%以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。ただし、当該同族会社の所得等の金額（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下である場合は、本措置の適用を除外する。

簡単にいうと「個人事業者と実質的に変わらない会社では今まで損金として認めていた社長の給料のうち給与所得控除部分に税金をかけるよ。あんまり儲かっていない会社は勘弁してやるけど。」ということです。

「せっかく税金減らすために会社作ったのに意味ないじゃん。」となってしまう人がたくさんでてくると思います。

理屈としてもかなり問題があると思います。

• いちおう日本の税制は法人実在説にもとづいているのに主宰者との一体性を重視して法人擬制説に傾いてしまっている


• 野口悠紀雄氏が何かで書いていたと思うが、根本的な問題は給与所得控除そのものである。この税制上の歪みを一部の納税者の負担に転嫁している。


• 法人主宰者と法人の一体性を認めるのであれば会社に損失が生じた場合も一体性を認めるのが道理ではないか。つまりパススルー課税を認めなければ理論的整合性がとれないのではないか。

これは、ちょっと議論が必要な内容なんじゃないかなあと思います。